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不動産の売買復調

2012/7/21 の日経新聞によると
不動産の売買復調 金利低下で投信の取得増える
都市部けん引、1〜6月10%増
 大都市圏のオフィスビルや賃貸マンションなどを中心に、不動産取引に復調の兆しが出ている。1〜6月の上場企業(不動産投資信託=REITを含む)による不動産売買額は1兆1375億円と前年同期比10%増え、半期ベースで金融危機後最大になった。低金利を背景に不動産投信が活発に物件を取得しており、不動産価格全体を下支えする可能性もある。

 みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所によると1〜6月の土地や建物などの不動産売買額は最近で最低だった2009年7〜12月の約2倍。08年秋のリーマン・ショック直前(08年1〜6月)の6割強に回復した。

 なかでも不動産投信による物件の取得額が4914億円と前年同期より37%増え、売買額全体に占める比率は43%と、6年ぶりの高さになった。日本プライムリアルティ投資法人が東京・大手町で底地を約360億円で購入するなど、大型の取引も増えている。

 低金利の長期化で不動産を購入する資金の調達がしやすくなっていることが大きい。

 現在、不動産投信に投資する際に見込める利回り(分配金利回り)が年5%台なのに対し、長期金利は0.7%台。高い利回りを求めて地方銀行や個人の資金が流入しており、不動産投信は活発に公募増資をして資金を集めている。SMBC日興証券によると、不動産投信の1〜6月の増資による調達額は1995億円と前年同期より30%増加し、4年ぶりの高水準となった。新しい投信の上場も増えている。

 借入金のコストも低下している。不動産投信は通常、増資資金に借入金を組み合わせて不動産を購入する。金利負担が軽い分、物件を高めの値段で購入しても採算が合うようになった。

 不動産価格に下げ止まり感が出ていることも取引を後押ししている。足元では消費税率引き上げ前の駆け込み需要などをにらみマンション用地の取得が増加。大型オフィスビル完成による需給悪化が一巡し、5月以降はオフィス賃料の下落に歯止めがかかる兆しもでてきた。

 日本の不動産価格の底入れを見込んで米金融大手ゴールドマン・サックスが4年ぶりの本格投資に動くなど、海外の資金も動き始めている。

 不動産取引の復調が続くかは、不動産投信を中心とする良好な資金調達環境が続くかどうかに左右される。欧州不安の波及などで金融市場が混乱すれば、投資家の資金流入も変調をきたす可能性もある。



上記の記事のようなきざしは、岡山の事業用の不動産の取引状況を見ても顕著にあらわれている。

不動産融資が積極的に実効されることで、不動産投資家の心理も買いムード一色です。
個人投資家が物件を売却してより大きな物件に乗り換えるケースが増えているので
投資用の不動産取引は活発です。とくに県外の投資家が積極的に岡山の物件を買うムードが
高まっていてこれは、震災以降 災害リスクの低い岡山が注目を浴びている影響が表れています。

注目を集める不動産投資市場に注目です。





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